「クレジットカードを限度額まで利用してしまったけれど返済が苦しい」
そんなときに「このまま払わずに踏み倒してしまおうか」と考える方もいるかもしれません。
クレジットカードの返済を行わず、踏み倒すことは可能なのでしょうか？
時効期間が経過すれば踏み倒すことは可能
結論からお伝えすると、理論上ではクレジットカードの返済を踏み倒すことは可能です。
クレジットカードを含めた借金には、消滅時効が定められています。
消滅時効とは、債権者（クレジットカード会社）が債務者（クレジットカード利用者）に対して一定期間請求を行わず、かつ債務者が債権者に対して一定期間返済を行わなかった場合、時効が成立し債務者は返済する必要がなくなるというものです。
クレジットカード会社や消費者金融が相手の場合は5年間、個人間の場合は10年間と定められています。
この期間の起算日は、クレジットカードの最終利用日、もしくは最終支払日となっています。
そのままでは時効は成立しない
ただし、期間が経過してもそのまま放置していては、消滅時効が成立しません。
債権者であるクレジットカード会社に対して「時効援用通知書」を内容証明で送付する消滅時効の援用手続きを行う必要があります。
援用手続きにより「支払義務が消滅しているため返済は行わない」という主張を行うことで、はじめて消滅時効が成立します。
時効の成立を阻む「時効の中断」
「じゃあ5年間逃げ切ることができれば、クレジットカードの返済を踏み倒すことができるのか」と思うかもしれません。
たしかにそうですが、簡単なことではありません。
その理由は、時効の中断という仕組みにあります。
時効の中断とは、ある特定の事由の発生により、時効期間がリセットされることをいいます。
クレジットカード会社も時効成立を阻止したいので、直前でさまざまなアクションを起こしてくる可能性があります。
時効の中断となる事由とは
時効の中断となる事由には、民法第147条に定められている以下3種類が挙げられます。
下記3点に該当する事由が発生すれば、時効期間がリセットされ、また5年間待たなければなりません。
①請求
クレジットカード会社からの請求があった場合、時効の中断と判断されます。
この請求とは、訴訟や支払督促など裁判上の請求時のみとなります。
②差押え・仮差押え・仮処分
クレジットカード会社が裁判所に申し立てることで、クレジットカード利用者が財産を勝手に処分することを禁止する差押えを行うことができます。
仮差押え・仮処分は、差押えの前段階で、クレジットカード利用者が財産を勝手に処分したり隠したりすることを防ぐため財産を保全します。
③承認
クレジットカード利用者が「自分には債務がある」と認めることをさします。
・1円でも返済を行う
・減額の交渉
・返済期間の交渉
上記のような内容を行うことで、時効の中断と判断されます。
裁判になるまでの流れ
クレジットカードの返済をせず連絡を無視し続けると、法的措置を取られることが考えられます。
以下が大まかな流れです。
①電話や書面での督促
②クレジットカード利用停止
③クレジットカード強制解約
④督促状や催告状の送付
⑤支払督促や訴状の送付
⑥強制執行（差し押さえ）
最終的に給与や預金口座を差し押さえらえることとなり、日常生活を送ることが難しくなります。
信用情報に傷がつく
クレジットカードの返済が滞ると、信用情報に傷がつき、いわゆるブラックリストに載ることになります。
61日以上の長期遅延した場合は「遅延」と記載され、返済しない限りは記載され続けます。
また、時効の援用が成立した際の対応についてはさまざまな見解がありますが、以下のように取り扱われていると考えられています。
・JICC（消費者金融系）
「完了」と記載されるか、情報自体が削除される
・CIC（クレジットカード・信販系）
「完了」と記載され、5年間は情報が残る
（ただし、1ヶ月で削除されるケースもあり）
情報が残っている間は、クレジットカードやローンの審査を通過することができません。
怖い人が取り立てにくることはない
クレジットカードの返済が滞っても、ドラマに出てくるような強引な取り立てが行われることはありません。
貸金業法という法律によって、取り立てのルールが定められているためです。
返済を停止してから初期の段階は、確認の電話がきたり、電話でのコンタクトが取れない場合は郵送物が送られてきたりという程度です。
その段階で返済が確認できない場合は、自宅を訪問する、もしくはすぐに法的措置に移るケースもあります。
引っ越しや結婚をしても踏み倒せる保証はない
「引っ越しをして住所が変われば逃げられる」「結婚して姓がかわればわからなくなる」
と思っている方もいるかもしれませんが、残念ながら絶対的な保証はありません。
法律により、債権者は債務回収のために住民票を閲覧することが許されています。
そのため、たとえ引っ越しや結婚をして自分の状況を変えたとしても、返済を踏み倒すことができるとは100％言い切れません。
返済が苦しいときには債務整理を検討しよう
クレジットカードの返済を踏み倒すことは理論上では可能です。
ですが、時効期間を経過する前に時効の中断となる可能性が非常に高く、現実的に考えると逃げ切り踏み倒すことは難しいといえます。
万が一逃れることができたとしても、その罪悪感を一生背負ったまま生きていくことは、とても過酷なことだと想像できます。
どうしても返済が難しい、自分ひとりではもうどうしようもないという場合は、債務整理という手段を検討することをおすすめします。債務整理を行うことで、返済額が減る可能性もあります。
弁護士に現状を相談し、適切な方法を選択しましょう。
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