「どうしよう……お金がなくて家賃が払えない……」
お金に関してのトラブルはただでさえ不安なものです。
ましてや、それが家賃となると「家を追い出されてしまうのではないか」と過度に不安を感じている方もいるかもしれません。
結論からお伝えすると、家賃が払えなくても滞納から半年程度は、強制退去させられることはありませんので安心してください。
今回は、家賃が払えなくなると起こることや、お金を用意する方法まで紹介していきます。
いつまで家賃の支払いが遅れても大丈夫なのか
家賃が払えない場合、いつまでに支払えば大丈夫なのでしょうか？
連帯保証人に迷惑をかけたくなければ1ヶ月以内
連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は、1ヶ月以内に支払いを完了するか、それが難しい場合でも、不動産会社や管理会社、大家に連絡をして、支払日の相談をするようにしましょう。
1ヶ月を経過すると、連帯保証人に対しての支払い義務が発生します。
連帯保証人をお願いしている家族や友人、知人などにも連絡がいき、迷惑をかけてしまうことになるため注意が必要です。
すぐに支払える見込みがない場合は、不動産会社などから連絡がいってしまう前に、自ら状況を説明しておくべきでしょう。
3ヶ月を経過すると法的措置をとられる可能性
何の連絡もおこなわず、不動産会社や管理会社、大家からの連絡・督促を無視したまま3ヶ月が経過すると、法的措置をとられる可能性が高いです。
また、あまりに対応が悪質だと判断されれば、一気に強制執行の手続きまで進む可能性もゼロではありません。
その場合、先方が依頼した弁護士費用など、諸々の費用も請求されることになるため、ここまで対応を放置するべきではありません。
いずれも早い段階で何らかの連絡をしておくことが重要
いずれにしても、早い段階で不動産会社や管理会社、大家に連絡し、家賃が期日までに払えないことの謝罪と支払い方法についての相談をおこなうことが重要です。
最も避けるべきは、何の連絡もせず、きた連絡を無視することです。
相手も同じ人間なので、こちらから誠心誠意対応することで、多少の融通はきかせてくれる可能性があります。
逆に、誠意のない自分勝手な対応をすれば、すぐにシビアな対応をとられることになるため、怖い気持ちもあるかもしれませんが、早い段階での連絡をおすすめします。
家賃が払えなくなると起こること
では、具体的に家賃が払えなくなると、どのようなことが起こるのでしょうか？
おおよその経過を紹介します。
■期日翌日～1ヶ月以内
・延滞損害金が発生（金利：～14.6％）
・不動産会社から電話確認、督促開始
■1～2ヶ月後
・連帯保証人に連絡、督促
・内容証明で書面が到着
■3ヶ月～半年後
・内容証明で契約解除通知が到着
・不動産会社から裁判所へ請求の申し立て
■半年後以降
・強制執行手続き
・裁判所により強制退去が決定
上記のように、最終段階である強制退去まではおおよそ半年を要することが見込まれます。
ただし、上記は不動産会社と何の連絡もとっていない想定の流れであるため、初期段階できちんと話し合いがおこなわれれば、状況は変わります。
家賃を滞納することで発生する延滞損害金は、クレジットカードやカードローンと変わらない高金利です。
保証会社を利用している場合はブラックリスト入りの可能性もあり
賃貸契約の際に、連帯保証をたてず保証会社を利用した場合は、注意が必要です。
保証会社を利用している場合、保証会社から督促をうけることになります。
そして、その督促は、不動産会社や管理会社、大家よりも厳しいものになり、電話や書面の郵送だけでなく、自宅訪問による回収がおこなわれることになります。
また、そのまま家賃を長期延滞したり支払いを踏み倒したりしてしまうと、個人信用情報に異動記録が残り、いわゆるブラックリスト入りしてしまうことになります。
そうなると、クレジットカードの利用・発行やローンを組むことだけでなく、再び賃貸物件を契約する際に、保証会社の利用が難しくなるでしょう。
家賃が払えないときにお金を用意する方法
家賃が払えない状況に陥ってしまった場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか？
お金を用意するための主な方法を紹介します。
連帯保証人に相談する
先述しましたが、支払いが難しいとなった時点で、まずは連帯保証人に報告すべきです。
そして、少しでも家賃の支払いを負担してもらうことができるか相談してみましょう。
自宅にある不要品を売却する
自宅に使っていない不要品があれば、リサイクルショップやオークションで売却してしまいましょう。
あなたにとっては不要品でも、別の誰かにとっては探し求めていた商品である可能性もあります。
意外と早く売却できる場合もあるため、「どうせ売れないだろう」と決めつけず、とにかく売却してみましょう。
家族や友人に借りる
家族や友人で頼れる人がいる場合は、一時的にお金を借りる方法もあります。
ただし、お金を借りるということは、その後の関係性に変化が及ぶ可能性もあるため、覚悟の上相談すべきです。
公的資度を利用でお金を工面する
公的制度を利用し、お金を工面する方法もあります。
状況により、利用できる制度は異なりますが、離職によって収入がない場合は「住居確保給付金制度」、突発的なトラブルによりお金が足りなくなってしまった場合は「緊急小口資金制度」の利用が可能です。
ただし、申請から支給までは、住居確保給付金制度が3～4週間、緊急小口資金制度が5日程度かかるため、その旨を不動産会社や管理会社、大家に連絡しておきましょう。
家賃が払えなくなったときにやるべきことや考えるべきこと
先述したように、家賃が払えないということがわかったら、まずは不動産会社や管理会社、大家に対しての連絡が最優先です。
場合によっては、家賃の分割払いに応じてくれるケースもあるため、ひとりで抱え込まず相談してみましょう。
ただし、未払い分の家賃は分割対応してもらえたとしても、翌月また請求はやってきます。
翌月は、過去の支払い分と翌月分をあわせて支払わなければならないことを認識し、このままで生活が維持できるのか考えるべきです。
今後払い続けられる見込みがない場合は、実家に戻る、今よりも家賃が低い家に引っ越すなどの対応を早い段階で検討しましょう。
どうしても現金が必要な場合は一時的に現金化に頼る方法もあり
先述した方法でもお金が用意できない場合は、クレジットカードの現金化に頼るのもひとつの方法です。
以下の現金化専門業者に依頼すると、最短数十分で現金化が完了し、銀行口座に現金が振り込まれるため、即日家賃の支払いに充てることも可能です。
どうしてもという場合には、利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、現金化による現金調達はあくまでも一時しのぎでしかありません。
家賃の支払いは毎月発生するものなので、今後の生活設計を考えた上で利用するようにしましょう。
安全にカードを現金化するなら
自分でカードの現金化をしようとすると、どうしても利用停止などのトラブルに巻き込まれやすくなります。
しかし、専門の業者を介在させることでカード事故を起きづらくさせることができます。
安全にカードを現金化するためには、優良な現金化サービスの利用をおすすめします。
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